岡崎にお住まいの方で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

日本にある法律事務所は、所属している弁護士の数が１人～３人ほどであるということが多く、このような事務所では、基本的に１人の弁護士が様々な種類の法律相談に乗り、案件をこなしています。

一方で、弁護士がそれぞれ担当分野を持ち、その分野の相談や依頼を集中的に取り扱う法律事務所もあります。

後者のような弁護士が担当分野を持っている事務所は、近年でもあまり多くはないのではないでしょうか。

特に、所属する弁護士数が少ない法律事務所では、特定分野にだけ集中していると他の分野を全くこなすことができなくなってしまうというリスクがあるため、担当分野制を採用している事務所は少ないように感じます。

当法人には多数の弁護士が所属しており、各自が、相続、交通事故、債務整理、労働問題、企業法務、障害年金、刑事事件などといった担当分野を持って、その分野の相談や依頼を集中的に取り扱っています。

弁護士が取り扱うことができる業務の範囲は広いため、すべてに精通して案件をこなすことは現実的ではありません。

当法人では、特定分野についての専門的な知識やノウハウを蓄積することこそが、ハイクオリティ・ハイスピードのサービス提供を実現し、本当の意味でお客様にご満足いただける方法の一つなのではないかという思いから、弁護士ごとの取扱いの分野を絞って、担当分野制を採用しています。

お悩みの問題を解決するため、その分野を得意とする弁護士がお力になりますので、法的な問題でお悩みの方は、一度、当法人までお気軽にお問い合わせください。

弁護士が取り扱う分野には様々なものがありますが、当法人では、一人一人の弁護士があらゆる分野を扱うということは行っていません。

これは、取り扱い分野を定めた方が、圧倒的に多くの経験を積むことができると考えているためです。

例えば、医師の世界で「○○科」というように各専門分野に分かれているように、当法人では弁護士も担当分野を分けて対応すべきと考えています。

そのため、相続・交通事故・債務整理・中小企業法務など、当法人で取り扱っている分野について、担当する弁護士を分けて対応しています。

そうすることによって、どの分野においてもよりクオリティの高い業務の提供を目指しています。

法令や裁判例は毎日のように変わっていきますので、常に最新の情報を入手し、研鑽を積まなければクオリティの高い結果を出すことはできないといえます。

そこで、当法人では、担当分野ごとの弁護士らによる研究会や、全弁護士が参加する研修などを定期的に行うことで、徹底的にクオリティにこだわっています。

当法人では、お客様相談室を設置することで、万が一のことがあった場合に速やかに対応できるような環境を整えています。

また、ご依頼を受けてから複数回アンケートを採らせていただくことで、お客様相談室に電話しづらい、なかなか言いづらいといった方の率直なご意見も頂戴できるような体制をとっております。

弁護士業務も、接客業・サービス業ですので、お客様からのどんな些細なご意見もすぐに法人全体に反映し、対応改善に努めさせていただいております。

当法人は、お電話でのご相談やインターネットを利用したテレビ電話によるご相談にも対応しております。

これらの方法であれば、ご自宅からでもお気軽にご相談いただくことが可能です。

なお、弁護士法や弁護士会のルールなどで、直接面談をしなければならないと決められている案件もございますので、その点のみご了承いただければと思います。

多くの弁護士事務所では、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準を参考に、法律相談料を３０分５５００円（税込）と定めていることが多いようです。

ただ、事務所によっては、得意分野の案件は相談料を無料としていたり、逆に得意分野であるからこそ高めに設定しているところもあるようです。

一律の基準があるわけではありませんので、弁護士に相談される前に、法律相談料を確認することをおすすめします。

相談時間はあっという間に過ぎてしまいますので、貴重な時間を無駄にしないためにも、事前の準備が大切です。

⑴　出来事を時系列で整理しておく

⑵　人物関係図を用意しておく

⑶　関係がありそうな書類はすべて持参する

他にも準備した方がよいこと等については、案件の内容によっても異なりますので、ご心配な方は、あらかじめ弁護士事務所に問い合わせてから、ご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談する際には、法律相談料がかかることがあります。

事務所にもよりますが、３０分５５００円（税込）で行っているところが多いようです。

ただ、案件の内容・種類によって法律相談料を無料にしているところや、初回３０分を無料にしているところもありますので、まずは電話等で問い合わせて、法律相談料の有無を確認することをおすすめします。

また、相談後、受任した場合は相談料を値引きしてくれることもありますので、その点も一度ご確認いただくとよいかと思います。

弁護士が案件に着手するとかかる費用です。

通常、裁判による解決は、半年以上かかることが多く、案件の内容によっては１年以上解決までにかかることもあります。

完全成功報酬制の場合、解決までの間、報酬が一切入らないとなると、弁護士事務所の経営そのものに影響しますので、数万円から数十万円程度の着手金を設定しているところが多いようです。

ただ、弁護士の報酬は現在では完全に自由化されておりますので、弁護士事務所によっては、完全成功報酬制にしており、着手金を一切請求していないところもありますので、ご相談時に弁護士にご確認ください。

案件解決時にかかる費用です。

多くの弁護士事務所では、依頼者の方が得た経済的利益の何％＋αという金額を設定しています。

敗訴した場合には報酬が発生しないところもあれば、最低限の報酬金を定めている事務所もありますので、ご相談時に弁護士に確認し、契約書に盛り込んでもらうことが大切です。

証拠収集や相手方と交渉するために使う交通費や裁判所に訴状や準備書面を送るための郵送費・ＦＡＸ代・紙代などがあります。

あまり気にされない方も多いのですが、案件が長引きますと、決して少なくない額の実費がかかりますので、どのような実費があり得るのか、弁護士に確認しましょう。

当然ですが、弁護士がお客様からいただく報酬は、契約書に明記しなければなりません。

これは、日本弁護士連合会の定めた弁護士職務基本規程３０条１項でも明記されていますので、弁護士はこのルールを厳守しなければなりません。

ですので、万が一、ご相談に行かれた弁護士事務所が契約書に報酬や報酬の計算方法を明記してくれなかったり、契約書に記載のない請求書を送ってくるようなことがあれば、お近くの弁護士会に相談されることをおすすめします。

弁護士は、すべての法分野を取り扱うことができます。

しかし、医師が内科・外科・皮膚科などの専門分野にわかれ、それぞれの得意な分野を集中的に取り扱っているように、弁護士もそれぞれ得意とする分野を持っていることが多いです。

そこで、ご相談されたい分野を集中的に取り扱っており、得意としている弁護士に相談されることをおすすめします。

インターネットで弁護士を探される場合は、相談したい分野の専用サイトがあるかどうかが、相談先を探す際の一つの目安となります。

例えば、交通事故であれば交通事故用のサイト、離婚であれば離婚用のサイト、相続であれば相続用のサイトが設けられているかどうかが判断材料となります。

集中的に取り扱っている場合は、なぜその分野を得意としているのかという理由が専用サイトに記載されていることもありますので、それも判断材料の一つとなります。

多くの市区町村役場では、各地域の弁護士会と連携して、無料の法律相談を行っています。

ただ、市区町村役場の無料法律相談は、１回あたりの法律相談の時間が３０分以下に設定されているところが多く、納得のいく説明を求め、回答を得ることまでは難しいかもしれません。

また、相談を担当する弁護士も持ち回りで行っていますので、必ずしもご相談された分野に詳しい弁護士が対応してくれるとは限りません。

そこで、このような無料法律相談は、そもそもご自身の相談がどの士業に相談すれば解決できる内容なのか分からない、どの分野に強い弁護士に相談すべきか分からないという場合に、今後の方向性を示してもらうために利用されるのもよいかと思います。

法律事務所の中には、初回のご相談を無料で行っているところもあります。

まずは、このような無料相談を利用し、弁護士の人柄や説明の分かりやすさ等を確認されることをおすすめします。

法律事務所の中には、得意とする分野でなければ責任を持った回答ができないため、無料相談に対応している分野を限定しているところもあります。

そのため、ホームページや電話でその点を確認した上でご利用されることをおすすめします。

⑴　登記業務が主な仕事

⑵　登記業務以外の仕事

⑴　税務代理と税務相談が主な仕事

⑵　税務代理・税務相談以外の仕事

飲食店を始めたり、建設業を行ったりする際には、市区町村や国に許認可申請をしなければならないことがあります。

行政書士は、このような官公庁に提出する書類の作成や提出代理を行うことができます。

弁護士は、これらの司法書士・税理士・行政書士の業務をすべて行うことができます。

税理士の業務を行う場合は、税理士会への届出が必要になりますが、言い換えれば、届出を行えば、税理士の業務を行うこともできるということです。

さらに、これらの士業と異なり、弁護士は唯一、すべての裁判で本人を代理して訴訟手続きを行うことができます。

裁判にならない限り弁護士に相談する必要はない、と思われている方も多いかと思いますが、実際には、裁判にならないようにするための予防方法を一番よく知っているのは弁護士です。

そのため、法的なご相談をお考えの場合や裁判の可能性がある場合等は、まず弁護士に相談されることをおすすめします。