交通事故の過失割合に関するQ＆A

別冊判例タイムズ３８号という書籍を参考にすることが多いです。

交通事故に関する過失割合については、別冊判例タイムズ３８号民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂５版（東京地裁民事交通訴訟研究会編）（以下「別冊判例タイムズ３８号」といいます。）という書籍が発行されています。

別冊判例タイムズ３８号では、四輪車、単車、自転車及び歩行者の交通事故態様が類型化され、それぞれに基本となる過失割合と修正要素が記載されています。

ここに掲載されている過失割合は、交通事故実務において非常に重視されるため、交通事故が発生した場合、まずは、別冊判例タイムズ３８号に掲載されている類型の事故かどうかを確認する必要があります。

同種事故の裁判例から過失割合を調査します。

別冊判例タイムズ３８号は、かなりの範囲の交通事故を類型化していますが、交通事故の態様は千差万別であり、類型が用意されていない事故も多々発生しています。

その場合、過去の裁判例の中から同種の事故を探し出し、過失割合を調査する必要があります。

一般の方が裁判例を調査するとなると、慣れていない上に書かれている内容も馴染みがなく、負担がかかるかと思いますので、弁護士に相談されることを強くおすすめします。

ただし、同種事件の裁判例を引用したとしても、相手方がその過失割合に応じるとは限りません。

このため、別冊判例タイムズ３８号に掲載されていない類型の交通事故が発生した場合、過失割合について争いになることが多いです。

裁判所に民事訴訟を申し立て、裁判官に過失割合を判断してもらうことになります。

過失割合について、当事者間で合意ができない場合には、民事訴訟を提起し、裁判官による判断を仰ぐことになります。

訴訟では、裁判官は、証拠に基づいて事故態様を判断します。

仮に、主張する事故態様を裏付ける証拠がなければ、そもそも、事故態様の時点で請求が認められない可能性があります。

このため、不利な事故態様が認定されるのを避けるため、車両にドライブレコーダーを搭載するなどして自衛することが重要となります。